朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会

朝日新聞は今月10日から3回にわたって、「日米琉40周年」と題する特集記事を掲載し、沖縄を「琉球王国だった島」と表現。沖縄が日本から「基地負担」を押し付けられてきたという「差別の歴史」を強調しています。

その解決策としての「米軍基地の撤廃」、そして将来の沖縄の「独立」を一つの理想として描いています。

さすがに日本を代表する「左翼新聞の雄」だけあって、同紙の論調は、沖縄の極端に左傾化した地元マスコミ(『琉球新報』と『沖縄タイムス』)や左翼活動家の主張とほぼ同じです。

「沖縄が本後の犠牲になっている」「二度と戦争になるのはごめんだ」、だから「反米・反基地・反戦」をアピールする。そして「米軍の沖縄からの撤退」と「基地のない沖縄」を目指す――これが、左翼陣営の絶対的な善であり、理想です。

いわば左翼陣営の「錦の御旗」です。一見、こうした左翼の主張は美しくもあり、説得力もあります。誰もが平和を求めており、できれば戦争なんてしたくありません。

しかし、一点だけ、彼らの主張と論理には、根本的かつ決定的な「欠陥」「瑕疵(かし)」があります。

それが「中国の脅威」という論点です。

この日本の安全保障における極めて重大な「現実認識」が、彼らの主張と論理には一切存在していないのです。

隣国の中国は毎年2ケタの勢いで軍事力を増強し、世界第二位の軍事大国と台頭しています。その目的はアジア全体の覇権の確保であり、尖閣諸島と沖縄と占領、そして日本の「属国化」「植民地化」です。

しかも、中国は建国以来、侵略した民族に対し、凄まじいまでの虐殺・弾圧・人権侵害等を繰り返しています。例えば、チベットでは中国の支配下に置かれたこの70年間に実に120万人が虐殺されています。

チベットの人々は今この瞬間も、宗教も、歴史も、文化も否定され、土も、言葉も、人権も奪われた奴隷以下の生活を強いられています。

もし、沖縄が中国に占領され、日本が中国の属国になれば、次は私たち日本人が同じ目に、いやそれ以上の悲惨な状態に陥ることになります。

この「中国の脅威」という現実が、(無意識になのか、それとも意図的なのかは別にしても)左翼マスコミや知識人、活動家の頭の中には全く存在していない――これが日本、そして沖縄を支配している「沖縄論」の現状であり、日本の国民意識の現実なのです。

テーマ : 赤旗・朝日新聞のウソ！
ジャンル : 政治・経済

朝日批判の超弩級スクープ
（2012/05/12　産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/bks12051212010004-n1.htm

　叩（たた）きがいがなくなったというわけでもないだろうが、このところ週刊誌の朝日批判はめっきり減っている。

　ところへ、『週刊文春』（５月１７日号）が今週も超弩（ど）級のスクープ。

　「朝日新聞主筆若宮啓文氏　女・カネ・中国の醜聞」

　主筆と言えば朝日の社論を決定する最高責任者、まさに本丸直撃だ。

　どんな醜聞なのか。

　かいつまんで言うと、２００８年２月、自著が中国で翻訳出版され、その出版記念パーティーに招かれた若宮主筆（当時、論説主幹）が美人秘書を同伴。

　〈「しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していた」（朝日新聞幹部）〉

　０９年、朝日は東京国税局の税務調査を受け、社内の飲み食いに使った金を取材費として計上していたことが発覚、〈「数億円単位の修正申告」（同ＯＢ）〉をさせられた。

　その後〈（社内で）「徹底的に経費を再チェックした。その際、若宮の不正が発覚したのです」（同ＯＢ）〉〈「彼はこれを認め、全額を会社に返済しました」（同幹部）〉。

　男女関係については若宮主筆、美人秘書とともに否定しているのだが、それより問題は朝日の主幹ともあろうものが〈中国外交部の別働隊〉と言われる中国人民外交学会に出版パーティーを開いてもらい、ホイホイと出席している点だ。一種のハニートラップにかけられたのではないのか。

　石原慎太郎知事の「尖閣購入計画」を痛烈に批判している若宮主筆のコラムを読むにつけ、その疑念が増す。


■「朝日新聞・若宮主筆醜聞」反朝日の週刊文春と社内批判派がタッグ？
（2012/05/11　Ｊ－ＣＡＳＴ）
http://www.j-cast.com/tv/2012/05/11131726.html

5月9日（2012年5月）の「朝日新聞」朝刊第2社会面の「週刊文春に朝日新聞社が抗議　主筆関連記事をめぐり」を見て、さっそく文春を読んでみた。当該記事は「朝日新聞主筆　若宮啓文氏　女・カネ・中国の醜聞」。主筆とは朝日新聞の社論を決める最高責任者だが、若宮（64）の経歴も華々しい。父・若宮小太郎は朝日新聞政治部記者を経て鳩山一郎元首相の主席秘書官を務め、彼も東大法学部を出て1970年に朝日新聞に入り、主筆まで上り詰めた人物である。

その若宮が主筆に就任する前の08年2月、中国に出張する際、女性秘書を同行させ、しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していたというのだ。このことが後日、社の内部監査室による調査で発覚して、若宮もそれを認めて全額を会社に返済したというのである。しかも、この出張が若宮の本の記念パーティを中国側が開いてくれるためだったということも、文春としては我慢ならないようだ。この女性秘書は50歳前後の既婚者。若宮との「関係」を朝日の幹部がこう明かしている。

「社内ではお局様的な雰囲気ですね。しかし、最近、『お客様本部』に配転されたと聞いています」
若宮が急な葬式に出かけるときなど、いそいそとネクタイを締めてあげたり、いわゆる職場妻のような雰囲気だったとも話している。

こうした疑惑に対して、若宮はおおよそこう答えている。女性秘書は内勤なので海外出張は認められない。そこで慎重に例外措置としてやっておけばよかったのに、やらなかったことは素直に認めている。秘書の交通費、宿泊費など数十万円を会社に返済したのは事実。彼女を連れて行ったのは、本の出版に関していろいろやってくれていたし、向こうへ行っても日々の社説は書いてFAXしなければならないので、行ってもらおうとなったのだと説明している。

「同じ部屋に泊まったのでは?」という不躾な質問には、「そんなやましい気持ちがあれば、そんなところに連れて行くわけないじゃないですか、逆に。そうでしょう？……まあ、自分の不徳の致すところです」と否定している。

文春は、若宮を招待した「中国人民外交学会」は中国外交部の別働隊で中国政府そのものだから、そんな招待に乗る若宮は中国にとって都合のいい人間で、「若宮氏は中国という独裁国家との距離、公私の峻別を含め、自らの言動に細心の注意を払うべきではないか」と結んでいる。

内容的には、石原都知事の尖閣諸島購入を批判し、靖国問題などで中国側に与する論を展開してきた若宮主筆を牽制しようと考える文春と、朝日新聞内部の批判分子がタッグを組んでまとめたという印象が強いが、若宮にもケアレスな行動があったことは事実だろう。こうした情報が流れるのは、社内に反若宮派がいるからであろう。社内の反若宮派を押しのけてこれまで通りの論調を貫けるのか、若宮主筆の覚悟と力量が問われている。

　今、日本は、文字どおりの「国難」のさなかにあります。国難においては、民主党亡国政権が国内内部から日本を崩壊の危機に追いやろうとしています。そして、その日本の政治の混乱をいいことに、北朝鮮・中国の脅威が、今、日本に迫っています。北朝鮮はまもなく日本を照準に入れた核ミサイルの完成を目指すでしょう。そうなった時、日本はいつ何時核ミサイルを撃ち込まれてもおかしくないような、本当の脅威を目の当たりにすることになります。

　さらにお隣の中国の脅威はもっと深刻です。経済発展の裏で、私たち日本人が想像もできないような、すさまじい軍拡を行っています。その目的は、中華大帝国の復活であり、アジア全体の支配です。そして、この日本を本気で植民地化・属国化しようともくろんでいるのが、中国の本当の姿です。

　しかし、そうした隣国の脅威を前に、今、日本の姿はどうでしょうか。主体的な外国政策を何ら打ち出すわけでもなく、実効性のある国防政策、軍備を固めるわけでもなく、ひたすらに自らの生存を他国の意思に委ねているように見えます。

　いつから日本は、こんな情けない国になったのでしょうか。

　その最大の原因が、憲法9条です。憲法9条を現状に照らせば、こういうことになります。「正義と秩序を破壊する、平和をじゅうりんするならず者国家が日本を侵略しようとしても、一切戦争はしません。一切、戦力は持ちません。抵抗もしません」というのが、憲法9条の意味です。これでは国民の生命・財産・安全を守ることはできません。それでは日本の子どもたちの未来を守ることもできません。

　私たちは今こそ、今の現行の日本国憲法がかつての占領政策の一環としてとられた「刀狩り憲法」であり、日本の弱体化憲法であるという事実を知らなければなりません。そしてその上で憲法を改正し、自分の国は自分で守れるという気概ある国家に、日本を再生しなければなりません。

　そのことは、決して私たち日本人のためだけのことではありません。本日お越しになっていますけれども、今、中国の支配下において、ウイグル、チベット、モンゴルの方々はすさまじい人権弾圧を受けています。この場では言葉にするのもはばかられるような、すさまじい虐殺と拷問と民族浄化を、今まさにこの瞬間も、そういった方々は受けているのです。

　神も仏も信じない、宗教を否定する共産主義国家が多民族を支配した時に、どれだけ無慈悲な行為をするか、自国民に対してすさまじい行為をするか。私たちは、そういった悪鳴る所業を断じて許すわけにはいきません。ましてや、日本の子どもたちをそういった目にあわせるわけにはいきません。

　自由こそ、神が人間に与えられた最大の価値です。その自由を守るために立ち上がること、それこそが憲法改正の真なる意味であると、私は確信しています。

　その意味で、憲法改正は天意です！　神の意志、仏の意志です！　日本が憲法を改正し、この日本を守り、アジアの人々の自由を守ること。それこそが、アジアの同胞の皆さま方が望んでいる〈希望〉であり、日本の使命にほかなりません。

　いよいよ本日、天命が下りました。日本を守り、アジアの自由を守る、そういう天命です。本日お集まりの皆様方は、その天命を形にする使命を持った救世の主役です。

　本日から、始まります。天意は、我らにあります。頑張りましょう！

2012年5月1日付、読売新聞の報道によると、４月５日付の朝日新聞の記事に対し、財務省が朝日新聞社への抗議文をＨＰに掲載したとのことです。

＜財務省ＨＰで公開された抗議文＞
抗議文１（4/5付）http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120405.pdf
抗議文２（4/13付）http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120413.pdf

「あさまも」は、朝日新聞の偏向報道を糺し、国益にかなった真実の報道を求めるために活動している市民団体ですが、４月５日付の報道「民主党政権　失敗の本質」は、財務省の言論封殺とマスコミによる世論誘導を認めるとともに、真摯な反省のみられる勇気ある報道であると考えています。

財務省の圧力に負けず、朝日新聞の皆様が真のジャーナリスト魂に目覚め、
「正義」「国益」のために真実を追究するマスメディアとして生まれ替わることを、強く期待しています。




■朝日新聞記事に事実誤認、財務省が異例の抗議文
（2012/05/01　読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000910-yom-soci

　朝日新聞が先月５日に掲載した民主党政権に関する記事に複数の事実誤認があったとして、財務省は１日、同社への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。

　同省が報道機関への抗議をＨＰ上で表明するのは初めて。同省は、これまで２回、同社に抗議して謝罪・訂正を求めたが、納得のいく回答が得られず、掲載に踏み切ったとしている。

　同省が問題としているのは、朝日新聞が先月５日の朝刊１、２面に掲載した連載「民主党政権　失敗の本質」の１回目。記事では「鳩山（元首相）は（政権交代前の）総選挙直前、同省幹部とひそかに接触を重ねていた」「野田（首相）は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣になると、官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などとしている。

　これに対し、同省広報室は「『接触を重ね』た事実も、『仲介』した事実もない。財務次官と前国交次官は学生時代全く面識はない。そもそも財務次官に取材がなかった」と話しており、ＨＰでは「記事には明らかに事実と異なる点が認められ、厳重に抗議するとともに、内容の訂正などしかるべき対応を求めた」などとしている。

　同省が、記事の内容について新聞社に抗議文を送るのも１９９８年以来という。

　朝日新聞社広報部は「当社の取材で得られた情報と認識の違いがあり、その点について財務省に説明しているところです」としている。

----------------財務省が抗議している朝日新聞の記事---------------

〈民主党政権　失敗の本質〉

2012/04/05　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201204040898.html

■脱官僚の裏で財務省と握手
「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。
　２００９年６月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と２代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。旧通商産業省ＯＢの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。官僚主導の打破に協力して欲しい」と応じた。
　だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。野田佳彦や前原誠司ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。財務省とは握るけどね」
　政権交代から２年半。３代目首相の野田は今、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と明言する。
　民主党の事前審査がこじれていた３月２５日夜、野田は旧大蔵省ＯＢで党税調会長の藤井裕久に「絶対ぶれるな」と励まされ、大きくうなずいた。７９歳の藤井は民主党の初代財務相で、野田を財務副大臣に引っ張った「恩人」だ。野田は野党時代の著書「民主の敵」で無駄遣いの削減や天下り根絶を訴える一方、消費増税には触れていない。それが財務副大臣になると、一転して前向きになった。
　民主党は「４年間は消費増税しない」と宣言し、０９年総選挙に勝った。消費増税に「命をかける」という首相の登場を、担当記者の私はまったく予想しなかった。だが、鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。
　鳩山は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。＝敬称略

　　　　　◇

　この連載で問いたいのは、消費増税の是非ではない。官僚主導を打破して統治のあり方を根本から変えるという、民主党が描いた「政権交代の物語」が失敗したということだ。０９年総選挙で集めた国民の期待は「統治機構の変革」を叫ぶ橋下徹・大阪市長にさらわれつつある。「失敗の本質」は何か。野党時代から民主党を見てきた記者として、反省を踏まえながら考えたい。（村松真次）


■かつて掲げた政治任用、撤回
　その財務省が予算編成権と並んで死守したのが、官僚の人事権だった。
　「政権をとったら、事務次官、局長以上にはいったん辞表を出してもらい、民主党政権の方針に従ったものだけを政治任用する」
　鳩山や菅は野党時代、そう公言してきた。大統領が交代すれば政府高官がごっそり入れかわる米国ほどではないにしても、各省の事務次官から人事権を奪って、官僚を民主党政権に従わせる狙いがあった。
　だが、民主党は政権交代直前に「政治任用」を撤回した。表向きの理由は「公務員の身分保障」。その結果、ほとんどの官僚は今も、首相や大臣より事務次官に忠実だ。その姿は自民党時代と変わらない。
　なかでも財務省は影響力を広げている。
　勝は自民党政権で官房長、主計局長の「次官コース」を歩き、民主党政権で順当に事務次官になった。野田内閣になると、旧内務省系の指定席の官房副長官（事務）に、東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の１期後輩の松元崇が就いた。いずれも異例の人事で、野田内閣は「財務省支配」と揶揄（やゆ）されるようになった。

■増税議論に潜む対財務省姿勢

　消費増税法案の鍵を握る自民党総裁の谷垣禎一も元財務相だ。政界では、今年２月の野田と谷垣の極秘会談に財務省がかかわったとの見方もくすぶる。
　消費増税に慎重な民主党の馬淵澄夫は最近、財務省が水面下で自民党に法案成立を働きかけていると指摘し、「増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければならない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚えている」とブログに書いた。消費増税を巡る党内抗争の根底には、財務省とどう向き合うかという統治観の対立がある。
　野田内閣は３日、１３年４月１日付で新規採用する国家公務員を政権交代前の０９年度に比べて５６％減らすと発表した。なかでも財務省の削減率は６０．８％で、いちばん多かった。消費増税法案を成立させるため、「財務省支配」という党内外の批判をかわす狙いがにじむ。＝敬称略（村松真次）

日本には、大きな使命が与えられています。
日本が自虐史観から脱却し、
誇りと気概を持った「アジアの大国」としての使命を果たすことで、
弾圧と虐殺を繰り返す中国の、変革を促すことができるのです。

私たちの活動が、アジアの方々のひとつの希望なのです。
希望にならなければいけないのです。
今、中国の野望を打破し、世界に希望を与えられる国は、日本以外にありません。

「人間として一番大切なもの」のために、今、多くの方々がアジアで戦っています。
その方々にとっての希望になろうではありませんか。
世界の希望となるために、私たちも立ち上がり
私たちの「なすべきこと」を、なしてゆきましょう。

5月3日、日比谷野外音楽堂にて「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を開催いたします。これは日本のみならず、アジアのすべての方々の「自由」を守るための戦いです。
お一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。